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世界の中でも、急速に高齢化社会が進む日本。いつまでも元気でいたいと思っていても、現実には誰でも年を重ねていきます。自分自身の老後はもちろん、高齢の親を抱える人にとっても高齢者の1人暮らし問題は決して他人事ではないはずです。この記事では、高齢者の1人暮らしを取り巻く現状と問題について説明すると共に、その対策についても解説します。
内閣府が発表した「令和2年版高齢社会白書」によると、1980年には半数近くを占めていた三世代同居が2018年には10％にまで減少しています。一方、10％程度であった単身者世帯は27.4％にまで増え、夫婦のみの世帯と合わせて6割を占めるなど、子どもとの同居はかなり少なくなったのが現状です。65歳以上の1人暮らしの割合は2015年で男性13.3％、女性21.1％となっており、今後も増加が見込まれています。高齢者が1人暮らしをする理由には、「頼れる人がいない」「今の生活に不満がない」といったもののほか、親本人が同居を望まないパターンも少なくありません。子どもが親との同居を検討していても、「住み慣れた場所を離れたくない」「同居によるストレスが嫌」といった理由から、同居に踏み切れない人もいます。
高齢者の1人暮らしによって引き起こされるリスクの例を見ていきましょう。まずは孤独死です。具合が悪くなっても高齢者の1人暮らしでは助けを呼ぶことができず、処置が遅れた結果、命を落とすということも実際に起こっています。また、病気やケガなどによって介護が必要になったり、認知症になったりして、1人では生活できない状況に陥ってしまうケースもあり得ます。本人の自覚がないまま、認知症や介護度が進行してしまうケースも少なくありません。さらに、判断力が鈍っている状況では、高齢者をターゲットにした犯罪にも巻き込まれやすくなります。加えて、地震や洪水など、大きな自然災害が起こったときに自力で対応できるかという点も懸念されます。
高齢者の1人暮らしを支えるためのさまざまなサービスが提供されていますので、同居が無理なら近居という形で、親子それぞれの生活のバランスを取るのも手です。まず、自治体によっては同居や近居に補助金を出しているところもあります。また、要介護認定の調査・判定がなされれば、介護保険制度における介護サービスも利用可能です。自治体や民間企業が行っている見守りサービスや食事配達サービス、高齢者向けの生活支援サービスなども便利です。宅配スタッフと日々顔を合わせることは、安否確認にもなるでしょう。生活支援サービスの内容は、外出支援や家事代行、金銭管理など、各自治体によってさまざまです。
賃貸住宅の契約の際、物件によっては年齢制限を設けており、高齢者だと断られてしまうケースもあります。高齢者の場合は、将来起こり得るさまざまなリスクを見据えて、専用の住宅を選ぶほうが安心かもしれません。介護を必要としない高齢者向けの住宅として、バリアフリー仕様や安否確認、生活支援サービスなどの仕組みが整った賃貸も増えています。公的機関が運営するシルバーハウジングでは、家賃の減免制度もあります。民間事業者が運営するものとしては、高齢者（シニア）向け賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがあり、軽度の要介護までであればサービス付き高齢者向け住宅には入居可能です。
高齢者の1人暮らしには、若いときにはないさまざまなリスクが伴います。支援サービスが付いた高齢者向けの物件も増えていますので、元気なうちに調べておき、気に入ったものがあれば入居を検討してみると良いでしょう。加えて、高齢者の生活を支えるサービスも上手に活用して心身の負担を減らし、高齢者でも安心して暮らせる環境を整えましょう。
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